専門的な実務知識習得講座

賃金・労働時間等の実務知識や社員教育の進め方など、企業に欠かせない人事・労務管理上の専門的な実務・知識の習得を目的に開催!

専門的な実務知識習得講座

職場の身近な労働問題や労働実務等について、第一線で活躍する実務家を講師に招いて開催します。

本講座では、企業の人事・労務担当者にとって欠かすことのできない労働法に関する知識や、賃金実務、社員への教育訓練などについて、分かりやすく解説するとともに、法改正等直近の労働法制の動きに即応し、迅速に改正情報等をお伝えいたします。


定期3誌ご購読の皆様・労働調査会ビジネススクール会員の皆様のための

無 料 特 典

「専門的な実務知識習得講座」のご案内

弊社発行定期誌(労働基準広報・労働安全衛生広報・先見労務管理)ご購読の皆様・労働調査会ビジネススクール会員の皆様への特典のひとつとして、社団法人日本労務研究会が主催する「専門的な実務知識習得講座」への無料参加がございます

本実務講座は、企業に欠かせない人事・労務管理上の専門的な実務・知識を皆様に習得していただくことを目的に順次開催されており、弊社発行定期誌(労働基準広報・労働安全衛生広報・先見労務管理)ご購読の皆様や労働調査会ビジネススクール会員の皆様のご参加は無料となります。是非、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

「専門的な実務知識習得講座」
主催:日本労務研究会
後援:労働調査会

● 開催日時・講師・会場

開催日時: 2025年1月29日(水)10時00分~11時45分(東京会場)
【終了しました】
テーマ:

就業規則の基礎的な理解とトラブル防止の実務応用

<概  要>

就業規則には、本来個々に締結される労働契約の内容である事項、たとえば賃金や労働時間などの制度として統一的に設定した労働条件、また労働者の就業において遵守すべきルール(規律)が定められています。こうした機能をもつ就業規則が、法的にどのように規制され、またどのような法的効果をもち個々の労働契約に影響するのかトラブル防止の実務応用にもつながる形で解説します。

1.就業規則の基礎的な部分を確認する

  • 基礎1:就業規則に何を記載すべきか、気を付ける手続は?
  • 基礎2:就業規則は個々の労働契約にどのように影響するか
  • 基礎3:会社で就労する者の契約形態・雇用形態を把握しているか

2.よく見られるトラブルと実務対応に役立つ規定を整備する

  • 応用1:監視されている、陰口を言われていると挙動不審な労働者に対して
  • 応用2:職場で無断録画・録音をする、SNSで会社のことを投稿する労働者に対して
  • 応用3:健康診断を受診しようとしない労働者に対して
  • 応用4:自分にも住宅手当が支給されるはずだと主張するパート労働者に対して

ほか、法改正を踏まえた規定など

講 師: 田中 朋斉(たなか ともなり)氏
  • 所属・資格
  • ●2004年から石嵜・山中総合法律事務所勤務
  • ●2007年に社会保険労務士登録
  • 弁護士とともに顧客に対する人事制度改定や労務に関する法的助言および就業規則改定に携わるほか、所内の人事、総務、経理等を担当。
  • 執筆は、就業規則の法律実務〔第6版〕(中央経済社)共著、改正早わかり高年齢者雇用安定法(労務行政)共著など
会 場: 会 場:KFC Hall Annex(国際ファッションセンター3F)
〒130-0015 東京都墨田区横網1-6-1 国際ファッションセンタービル
TEL:03-5610-5801

● 申込方法

「受講申込書」に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。
受講申込書(PDF)

● 各会場のお問合せ、お申込み先

札 幌 会場:労働調査会 北海道支社TEL:011-231-5642FAX:011-251-5175
仙 台 会場:労働調査会 東北支社TEL:022-223-0521FAX:022-268-6360
東 京 会場:労働調査会 東京支社TEL:03-6858-3401FAX:03-6858-3402
名古屋 会場:労働調査会 中部支社TEL:052-211-2073FAX:052-203-5124
大 阪 会場:労働調査会 関西支社TEL:06-6541-3045FAX:06-6536-6219
福 岡 会場:労働調査会 九州支社TEL:092-713-1772FAX:092-713-7064
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