専門的な実務知識習得講座

「働きやすい会社とは（事例紹介含む）
　～過重労働・パワハラ防止対策について～」

＜概　　要＞

数年前、大手広告代理店の女性新入社員が長時間労働やパワハラによりうつ病を発症し、自殺した事件がマスコミで大きく報道されました。会社は労働基準法違反で起訴され、裁判で有罪が確定しました。判決の日、社長は謝罪のうえ、働き方改革に真剣に取り組む旨表明いたしました。しかしながら、その後も総合電機メーカー、世界的自動車メーカー等あらゆる業種・職場で同様の事件が発生し、新聞紙上に取上げられています。過重労働やパワハラ防止対策については、自分の会社の問題として真剣に取り組む必要があります。

＜内　　容＞

Ⅰ　労働時間について

1．労働時間

2．変形労働時間制　

3．休憩

4．休日

5．時間外および休日の労働　

Ⅱ　過重労働対策について

1．過重労働による脳・心臓疾患の発生状況

2．過重労働と健康障害

3．過重労働による健康障害防止対策

Ⅲ　メンタルヘルス（心の健康）対策について

1．ストレスによる精神障害の発生状況

2．ストレスと精神障害　

3．ストレスによる健康障害防止対策

4．パワーハラスメント防止対策

• 昭和24年生まれ。民間企業を経て昭和52年に労働省入省、労働基準監督官。
• 徳山・久留米・北九州西・福岡中央監督署長を経て平成20年に福岡県労働基準協会連合会専務理事、平成29年同退任、顧問に就任。
• 労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）

「パワハラにならない叱り方」
　～「叱り方ナビ^TM」から～

講義内容

2022年4月から中小企業でも通称「パワハラ防止法」が施行されます。

このような社会的情勢の中で、パワハラになることを恐れて部下を育てるコミュニケーションがとれなくなっている上司が増えています。我々は部下を育てるためのコミュニケーションスタンスをアセスメントする日本初の「叱り方ナビ^TM」を開発しました。「ハラスメント」は日本語に直すと「嫌がらせ」であり、信頼関係が低下していることから発生します。部下との信頼関係を高めて、部下を育てるために必要なスタンスやコミュニケーションスキルを「叱り方ナビ^TM」から読み解きます。

「𠮟り方ナビ^TM」体験　【10月11日(月)～10月22日(金)】

「𠮟り方ナビ^TM」とは部下への𠮟り方の傾向をアセスメントするツールです。今回、無料で体験ができます。

＜体験ご希望の方＞

受講申込書の通信欄に「𠮟り方ナビ体験希望」とご記入ください。

• ●(株)ホリスティックコミュニケーション　代表取締役
• ●奈良産業保健総合支援センター　メンタルヘルス相談員
• 臨床心理士／公認心理師／国際ＴＡ協会認定ＣＴＡ（Ｅ/Ｏ）／第1種衛生管理者

～労働災害防止における古くて新しい問題～
「ヒューマンエラーを原因とする労働災害防止対策」

働く高齢者の特性に配慮した職場づくり(エイジフレンドリーの観点から)

働く高齢者が増加する現状から、ヒューマンエラーが原因とされる労働災害防止対策を考える。

近年、高年齢労働者の労働災害は増加傾向にあり、高年齢労働者特有の加齢による心身機能の低下を踏まえた労働災害防止対策が必要とされています。また、年齢を問わず発生するヒューマンエラーは、必ずと言ってよいほど、労働災害の原因やその対策防止を考える際に焦点があたる課題です。

年齢を重ねて体力等が低下することや、ヒューマンエラーは誰にでも起こりうることです。そこで、本講座では、元労働基準監督官として豊富な経験をお持ちの加藤善士氏を講師に迎え、最近の労働災害の特徴やヒューマンエラーの事例を踏まえた対策を具体的に解説いただきます。人生１００年時代を迎え、高齢者から若者まで安心して働ける職場環境づくりの一助となる内容となっておりますので、この機会にぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。

講義内容

1．労働災害の現状等

• ・労働人口構成
• ・労働災害の推移
• ・高齢者の労働災害の推移
• ・労働災害内容

2．ヒューマンエラーとは

• ・ヒューマンエラーの概要
• ・ヒューマンエラーの種類
• ・ヒューマンエラー関与の災害
• ・ヒューマンエラー対応

3．ヒューマンエラー対策（指差し呼称について）

• ・指差し呼称とは
• ・指差し呼称の効果
• ・指差し呼称の導入、定着のコツ

岡崎労働基準協会　専務理事／元労働基準監督官

もろかみ社会保険労務士事務所（もろかみ労働安全衛生コンサルタント事務所併設）

元名古屋南労働基準監督署署長。労働基準監督官勤務と平行し、平成24年4月より社会人大学院(武蔵野・藤田保健衛生)に在籍、夜間・土日等を中心に研究、在職時に修士(人間学)、博士(医学)を取得。社会保険労務士、労働安全衛生コンサルタント資格取得。現 藤田医科大学公衆衛生学講座 研究員。

労働基準監督署の最新送検動向

～改正労働基準法36条6項違反での全国初送検事例＆労働者派遣法45条（労働安全衛生法の特例）による送検事例～

講義内容

労働基準広報「弁護士＆元監督官がズバリ解決！労働問題の今」、労働安全衛生広報「労働基準監督官の労働災害事件ファイル」を好評掲載中の同氏が最新の送検事例を題材に、行政の視点をも踏まえて文字通り、「労働問題の今」を読み解きます。

「令和の諸課題を元監督官がちょっと深掘りしてみます」

１．世の中の変化と労働関係法令　～カタカナ言葉を切り口として～

（１）進化する安全衛生「措置義務」

①フルハーネス

要求性能墜落制止用器具　労働安全衛生規則第518条

②アスベスト

石綿障害予防規則　建築物石綿含有建材調査者

③リスクアセスメント

労働安全衛生法第28条の2

（２）心の問題への対応

①メンタルヘルス

• 労働安全衛生法第69条第1項、第70条の2第1項
• 労働者の心の健康の保持増進のための指針（平18、平27改）
• 労働安全衛生法第66条の10

②セクハラ

男女雇用機会均等法第11条　事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平18、令2改）

③パワハラ

労働施策総合推進法第30条の2　事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令2）

（３）働き方の多様化への対応

①テレワーク

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（令3改）

②フリーランス

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令3）

③ダブルワーク

副業・兼業の促進に関するガイドライン（令２改）

２．モデルチェンジの続く労働基準法

（１）過重労働の問題

• 過重労働による健康障害防止のための総合対策（平18）
• 過労死等防止対策推進法（平成26）
• 過労死等の防止のための対策に関する大綱（平成27、平30改）
• 過労死は労災？
• 労働基準法第75条ほか　労働基準法施行規則第35条、別表1の2
• 労働者災害補償保険法

①時間外労働の上限規制

労働基準法第36条3項4項

②３６協定届

労働基準法第36条1項

③分家との協調

• 労働安全衛生法第66条の8、第66条の8の2
• 労働安全衛生法第66条の8の3　労働安全衛生規則第52条の7の3

（２）年次有給休暇

時間単位・半日単位

平21.5.29基発0529001号

使用者の時季指定による付与

労働基準法第39条7項

管理簿

労働基準法施行規則第24条の7

（３）賃金通貨払いの原則

• 労働基準法第24条　労働基準法施行規則第7条の2
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
• 法律施行規則第14条

３．全ての職場に関わる大きな課題

テーマ「コロナ禍対応とこれからの労務管理」

＜概　要＞

コロナウィルス感染拡大に伴い、雇用調整助成金等の依頼が増加する中で、普段の労務管理に対する意識欠如が浮き彫りとなった。一方で、改正労基法の施行や働き方改革関連法の順次施行に対応することが求められる。

＜内　容＞

• ① 労働法が求める必要書類等の再確認
• ② 労働時間管理の重要性について〈退職後の未払い残業代金請求事件〉
• ③ 同一労働同一賃金に関する最高裁判決を踏まえてを中心に、一般事業主向けに平易な表現で解説する。

テーマ「事業主が負うハラスメント防止のための措置義務について（パワハラを中心に）」

令和2年6月1日施行の改正労働施策総合推進法により、事業主にはパワハラ防止に関する雇用管理上の措置義務が課されました。　（中小事業主は令和4年3月31日まで努力義務）。加えて従前より措置義務が課されていたセクハラ、マタハラに関しても法改正がなされ、同様に令和2年6月1日に改正法が施行されます。
今回の講座ではハラスメント防止に関し、事業主が負う雇用管理上の 措置義務を概観し、

• ●ハラスメント事案が発生した場合や当該事案にかかる措置義務の履行を巡る紛争としてどのようなことがあるのか。
• ●係る紛争を回避するためにどのような点に留意する必要があるのか。

等を裁判例を交えて解説します。

• 1995年4月　判事補任官（京都地方裁判所）
• 1997年4月　東京法務局訟務部　部付検事
• 1999年4月　東京地方裁判所
• 2000年4月　浦和（現・さいたま）地方裁判所
• 2003年4月　東京家庭・地方裁判所八王子支部
• 2005年4月　判事任官（福岡家庭裁判所）
• 2010年4月　弁護士登録　安西法律事務所入所（現任）
• 2016年4月　民事調停委員（東京簡易裁判所所属）（現任）

テーマ「団体交渉への対応策」

• ・企業内外の労働組合について
• ・労働組合ができるとどうなるのか？
• ・初期対応の重要性
• ・団体交渉の対応
• ・誠実交渉義務の内容
• ・団体交渉の終わり方

「元監督官が解説するパワハラ防止対策」

講義内容

• １　ハラスメントにまつわる話題あれこれ
• ２　パワハラ指針

• （事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針）について

• ３　労働基準法関係法令等との接点
• • （1）労働基準法
  • （2）労働安全衛生法
  • （3）労災補償
  • （4）労働契約法（安全衛生配慮義務）
• ４　押さえておきたい外部資源
• • （1）明るい職場応援団
  • （2）北海道労働局、労働基準監督署
  • （3）ADR