専門的な実務知識習得講座

テーマ「コロナ禍対応とこれからの労務管理」

＜概　要＞

コロナウィルス感染拡大に伴い、雇用調整助成金等の依頼が増加する中で、普段の労務管理に対する意識欠如が浮き彫りとなった。一方で、改正労基法の施行や働き方改革関連法の順次施行に対応することが求められる。

＜内　容＞

• ① 労働法が求める必要書類等の再確認
• ② 労働時間管理の重要性について〈退職後の未払い残業代金請求事件〉
• ③ 同一労働同一賃金に関する最高裁判決を踏まえてを中心に、一般事業主向けに平易な表現で解説する。

テーマ「事業主が負うハラスメント防止のための措置義務について（パワハラを中心に）」

令和2年6月1日施行の改正労働施策総合推進法により、事業主にはパワハラ防止に関する雇用管理上の措置義務が課されました。　（中小事業主は令和4年3月31日まで努力義務）。加えて従前より措置義務が課されていたセクハラ、マタハラに関しても法改正がなされ、同様に令和2年6月1日に改正法が施行されます。
今回の講座ではハラスメント防止に関し、事業主が負う雇用管理上の 措置義務を概観し、

• ●ハラスメント事案が発生した場合や当該事案にかかる措置義務の履行を巡る紛争としてどのようなことがあるのか。
• ●係る紛争を回避するためにどのような点に留意する必要があるのか。

等を裁判例を交えて解説します。

• 1995年4月　判事補任官（京都地方裁判所）
• 1997年4月　東京法務局訟務部　部付検事
• 1999年4月　東京地方裁判所
• 2000年4月　浦和（現・さいたま）地方裁判所
• 2003年4月　東京家庭・地方裁判所八王子支部
• 2005年4月　判事任官（福岡家庭裁判所）
• 2010年4月　弁護士登録　安西法律事務所入所（現任）
• 2016年4月　民事調停委員（東京簡易裁判所所属）（現任）

テーマ「団体交渉への対応策」

• ・企業内外の労働組合について
• ・労働組合ができるとどうなるのか？
• ・初期対応の重要性
• ・団体交渉の対応
• ・誠実交渉義務の内容
• ・団体交渉の終わり方

「元監督官が解説するパワハラ防止対策」

講義内容

• １　ハラスメントにまつわる話題あれこれ
• ２　パワハラ指針

• （事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針）について

• ３　労働基準法関係法令等との接点
• • （1）労働基準法
  • （2）労働安全衛生法
  • （3）労災補償
  • （4）労働契約法（安全衛生配慮義務）
• ４　押さえておきたい外部資源
• • （1）明るい職場応援団
  • （2）北海道労働局、労働基準監督署
  • （3）ADR

「働き方改革を巡る法的諸問題について
　～過労死やメンタルヘルスに伴う法的紛争を踏まえて～」

「欲しい人材がグッとくる採用手順のかくし味」

人材不足や採用難が叫ばれる昨今、人材の確保は企業にとって大きな課題となっております。「募集はしているのに応募が来ない」「採用したのにすぐやめてしまう」といったお悩みについて分かりやすくお答えいたします。

• ・求人の書き方
• ・履歴書の見方
• ・面接前の準備・面接の心得
• ・採用手順のポイント
• ・採用後に長く勤めてもらうためのポイント

「ハラスメントのない職場を目指して」

• 1．パワハラに対する関心の高まり
• 2．パワハラを巡る国の動き
• 3．いわゆる「パワハラ防止法」の概要
• 4．パワハラの類型
• 5．パワハラが生じる要因
• 6．裁判におけるパワハラの断基準
• 7．裁判例からみた会社、上司としての留意事項
• 8．その他留意事項
• 9．業務に起因する精神障害の罹患、自殺に対する労災保険の扱い
• 10．組織として採るべき対応
• 11．パワハラの一類型としてマタニティ・ハラスメント

「団体交渉への対応策」

• ・企業内外の労働組合について
• ・労働組合ができるとどうなるのか？
• ・初期対応の重要性
• ・団体交渉の対応
• ・誠実交渉義務の内容
• ・団体交渉の終わり方